1−1−4 海岸事業の状況と展望

【1】海岸事業の推移

北海道の海岸事業は、昭和24年渡島支庁管内で実施した護岸工事に端を発する。昭和31年に海岸法が制定され、建設省、運輸省、農林水産省の3省庁がそれぞれの主務官庁となり、海岸事業の計画的な実施が必要と考えられるようになり、昭和45年度から第1次計画がスタートしている。

北海道海岸線所管別現況

北海道の海岸事業費は、対全国シェア約6〜7％弱の規模で推移している。その所管別の事業費については、建設省所管の建設海岸が最も大きく、次いで農林水産省の農地海岸、漁港海岸が大きなウェイトを占めている。

海岸事業5ヶ年計画事業費推移（対全国シェア）

所管別単年度事業費配分

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